税務年度の罠。年度の初めに利益が減ると会社存続の危機

税務と経理の知識は、義務教育に組み込む必要があると思うのですが、ほとんどの人は、知らないまま過ごしています。今回の新型コロナウイルス危機のように、前年の税務処理が終わったあと、年度の初めに収益が急低下し、年度内には回復が難しい場合は、システム上逃げ道がなくなり、詰みます。

 年度の途中で、収益が急減した場合は、それまでの収益と経費が相殺できるので、その差額に対して税金が計算されます。しかし、年度をまたぐと、それが難しくなります。そのため、危機が訪れます。

1年以上にまたがる景気の波には、現在の税制では衝撃を和らげる機能はもっていないので、融資に頼る必要がありますが、景気の谷は、貸す側にとっても谷のため、貸してもらうどころか、貸し剥がされる危険があります。

悪者扱いされる内部留保ですが、景気の谷では、金融機関は当てにならないので、最後の砦です。投資効率は下がるものの、会社がなくなってしまえば、本末転倒です。多ければ多いほど安心です。

予定納税

「予定納税の金額は、前年分の確定申告で、計算された納税額（予定納税額を引く前の金額です。以下「申告納税額」といいます）の3分の2となります。」

新しい年度の収益が全く無い場合は、この予定納税のお金が捻出できません。

「金銭的に厳しいときには、7月15日までに税務署に予定納税額の減額を申請できます。

もちろん誰でも認められるわけではなく、かつ減額申請をする時点での、その年の納税額についての見積もりの数字や計算根拠も提出する必要があるなど、手続きとしては非常に面倒なものです。よほどの事情がある場合の手段といえます。」

airregi.jp 

既に、よほどの状態になっているので、税務署や税理士に相談を始めたほうが良いと思います。

 市民税

市民税は、前年の収入に応じて額面が決まります。

こちらは、予定納税と異なり、分割払いなど、支援システムが充実しているので、「やばい」と思ったら、金融機関から融資を受けて支払う前に、市役所で、支払い方法の相談をして下さい。

住宅ローン

税金ではありませんが、住宅ローンをお持ちの方は、銀行に支払い条件の変更をお願いする準備をしておいたほうが良いかと思います。

残業分の収益源だけでなく、ボーナスの額面もかなり影響を受けることが想像できます。

ボーナス払いを設定していれば、生活が困窮します。

解雇を逃れても、ローンの支払い条件の変更は想定しておいた方が良いかと思います。

支払期限を過ぎたあとでは、支払い条件の変更は難しいので、まだ支払う余力があるうちに、銀行に相談しましょう。

また、支払い条件の変更には、費用が発生するはずです。