しっかりハマる。旅行のネット予約の落とし穴
ネット旅行業者の破産で、にわかに明るみに出たネット予約の危険性、改めて調べてみることにしました。
旅行会社の破産「てるみくらぶ」
旅行会社が破綻しました。保険で、被害は保険で補てんされると考えていたのですが、そうでもないようです。以下は、具体的な被害の内容です。
- 飛行機に乗れない
- ホテルに泊まれない
- 入金したお金が返ってこない
被害者８～９万人
格安旅行モデルの限界
「航空会社や大手旅行代理店などが販売しきれない航空券などを安く買い取って、自社の旅行パッケージに作り込み、それをインターネットで迅速に集客して販売する」ビジネスモデルです。
- 旅行関係のさまざまなインターネットビジネスの台頭
- 航空機の小型化
- 旅行業界の規制緩和による競争激化
これらの要因により、他社との差別化は難しくなっています。つまり、他者より、大幅に安い価格で航空券を手に入れることができなくなり、利幅が、小さくなっていきます。
旅行業者は、消費者から旅行代金を受け取り、航空会社や宿などへの支払いは後払いになることから、通常、多少の赤字が出ても資金繰りに余裕はある業種とのことです。
業況が悪化した経営の現場では、責任感が強かったり、人情味に厚かったりする経営者ほど、従業員や取引先へ厳しい対応ができずに、事業撤退や費用削減による根本的な損益改善ができないケースが増えると言われています。
旅行も規制緩和によって安価に利用できるようになったサービスですが、よく知らない人が利用するには厳しい状況になっているようです。
旅行のネット予約トラブル
とはいえ、インターネットで予約をすると、大手の旅行代理店を利用するのに比べて、費用を安く抑えることができるようです。一方で、インターネットで予約した旅行に関するトラブルは、2016年度は、５年前の３倍近くに急増していると言われています。
国民生活センターでは、「インターネットで予約した旅行に関するトラブル」に関する注意喚起を行っています。
ここを確認！ 旅行予約サイト選びのチェックポイント | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン
また、一般のニュースサイトでも、注意喚起が行われています。
二重請求、解約不能…旅行ネット予約でトラブル : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
トラブル例
- 旅行日の入力を誤り、ホテルの予約が取られていない。（時差によって日付がずれる場合、夏時間、冬時間があることに注意）
- チケットが取れておらず空港で止められた
- 月の表記 Jan（１月）とJun（６月）に注意！
- パスポートの名前と予約の名前の不一致（結婚等で、苗字が変更する場合は注意！パスポートと予約の名前を合わせてトラブルを避ける）
重要！
ネット予約の場合は、システムの不具合の可能性も考えられるため、確認書、やり取りのメールを印刷してもって行くことが大切です。
何かのトラブルの際に、現地で英語を使って、チケットの購入や予約を行う必要が発生することがあるので、その際の対応マニュアルも携帯したほうが安心です。
海外の旅行会社を利用は注意が必要
価格重視のネット旅行会社の中でも、英語が苦手であれば、更に、海外の旅行会社を利用するとトラブルに巻き込まれやすさが高まります。注意が必要です。
トラブル例
- 苗字と名前を逆に入力
修正しようと問い合わせ先を確認すると、予約時のWebフォームは日本語だったのに対応が英語のみ
片言の英語で伝えるものの、相手の英語が聞き取れない
買い直しになり、お金が戻ってこないことがほとんどとことなので注意が必要です。
トラブルにあった際の連絡先
トラブルに会った時の相談先の連絡方法は確認しておきましょう。
- 国内旅行のトラブル
消費者ホットライン（消費者庁） （局番なし）188
- 海外旅行のトラブル
海外の旅行会社を利用する場合の注意点
- トラブルが起こった時に日本語対応の窓口が無いことがある（多い）
- 十分な顧客サポートの対応を受けられないことがある
旅行先で活用するための必需メモ
何かあったときの問い合わせ先を手元に持って旅行することが大切です。
- 旅行会社
- 宿泊施設
- 航空会社
- 受付時間（時差に注意）
- 対応する言語（日本語が使えるか？）
スマートフォンで利用できる電子翻訳サービスを確認
旅行英語は、出国前に確認
役に立つかどうかはわかりませんが、外国に行く前に旅行英語は確認しておきましょう。
ギンザシックスのデザインってどうなの？
ニュースを見ていて違和感を感じました。ギンザシックスの大きな吹き抜けの周りをエスカレーターで、昇スタイルのテナントビルに肯定的な意見しか聞こえないのはなぜなのでしょうか？
エスカレーターやエレベーターによる縦方向の移動は、目的の場所にたどり着くまでに時間がかかります。そして、その間は、エスカレーターや窓の付いたエレベーターであっても商品を見ることができません。目的の店舗が上層階にあると、魅力的な商品を扱っていても、たどり着きやすい他の店舗を使用することになると思います。
休日には、エスカレーターに渋滞が発生して、効率的に買い物ができません。
銀座では、わかりませんが、地方で同じようなデザインのテナントビルでは、フロアごとの面積によりますが、数か月で、テナントがスカスカになりそうな気がします。
人口集中地区では、有効なのかもしれませんが、地方の人間からすると、謎デザインです。
誹謗中傷と名誉棄損の加害者にならないための基礎知識
くら寿司を指して「無添という表現はイカサマくさい」などという匿名の投稿をきっかけとして、くら寿司が、「ソニーネットワークコミュニケーションズ」に、本人確認の情報開示を求めて東京地裁に申し立てを行いました。結果、申し立ては退けられました（2017.04.12）。
このことを取り上げた東洋経済オンラインの記事に、インターネット上での情報発信する際に、名誉棄損に関する条件が取り上げられていました。
専門家が分かりやすく、説明してくれている記事は、とても参考になります。それを参考に、自分なりにまとめ直して頭の中で整理しておくことは大切です。
インターネット上で、情報発信をする際の指針として、要点をまとめて、今後の情報発信の生かしていきたいと思います。
サーバーやプロバイダ等の事業者に書き込みの削除や書き込みをした人物の情報の開示を請求できる
プロバイダ責任制限法「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」によると、違法な書き込みにより権利侵害を受けた被害者は、サーバーや掲示板を提供しているプロバイダ等の事業者に、違法な書き込みを削除することや違法な書き込みをした人物の情報を開示するよう求めることがきます。
- 違法な書き込み
プロバイダ事業者は被害者の請求に従って「書き込みの削除」や「書き込みをした人物を特定して個人情報を開示」する責任がある
- 違法でない書き込み
プロバイダ事業者が「勝手に書き込みを削除」したり、「書き込みをした人物を特定して個人情報を開示する」と、聞き込みをした人物の権利を侵害する
名誉棄損の成立条件
名誉とは
「人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な社会的評価」のこと（民法709条）
社会的評価を低下させる行為であっても、以下の３要件を満たすと、行為の違法性は無いと判断されます。
- 当該情報が公共の利害に関する事実であること
- 当該情報の掲載が、個人攻撃の目的などではなく公益を図る目的に出たものであること
- 当該情報が真実であるか、または発信者が真実と信じるに足りる相当の理由があること
製品やサービスの欠点を指摘しても、この条件を満たせば、違法性はないということになります。
情報を発信する際に気を付けること
では、情報を発信する際には、どのように行うのがいいのか、考えてみました。
- できるだけ、中立の視点で、発信する
- 記事の立ち位置、つまり、どの視点からの意見なのかを明確にする
- 批判や評価する範囲、そして、理由を明確にする
- 根拠となる情報や判断した理由を明示する
整理して考えているときは、理解できていても、実際に記事を書く際は、ところどころ抜けてしまうところがあるので注意が必要です。
