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「法務省管轄支局 民間訴訟告知センター」から、詐欺はがき届く

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法務省管轄支局 民間訴訟告知センター」から、はがきが届いた。

 

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内容証明郵便ではなく、普通郵便で届くなどツッコミどころは満載です。消印を見ると豊島郵便局の消印があります。

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インターネットで検索をかければわかりますが、「法務省管轄支局 民間訴訟告知センター」は、詐欺グループが使用している名称です。

◆消費者注意情報◆「法務省管轄支局 民間訴訟告知センター」からの不当請求はがきに注意しましょう! - 愛知県

かなり長期間、この問題は、発生し続けています。警察が積極的に動けないのは、逮捕・起訴するための法整備ができていないからだと思います。

学校法人問題の追求は、警察に任せて、詐欺グループを効率的に逮捕・起訴できる法律の整備に時間を使ってほしいものです。

学校法人の問題の追求は、「野党は、無駄なことしかしない。役に立たない。」イメージを明確にするだけだと思うのです。