「法務省管轄支局 民間訴訟告知センター」から、詐欺はがき届く
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「法務省管轄支局 民間訴訟告知センター」から、はがきが届いた。
内容証明郵便ではなく、普通郵便で届くなどツッコミどころは満載です。消印を見ると豊島郵便局の消印があります。
インターネットで検索をかければわかりますが、「法務省管轄支局 民間訴訟告知センター」は、詐欺グループが使用している名称です。
◆消費者注意情報◆「法務省管轄支局 民間訴訟告知センター」からの不当請求はがきに注意しましょう! - 愛知県
かなり長期間、この問題は、発生し続けています。警察が積極的に動けないのは、逮捕・起訴するための法整備ができていないからだと思います。
学校法人問題の追求は、警察に任せて、詐欺グループを効率的に逮捕・起訴できる法律の整備に時間を使ってほしいものです。
学校法人の問題の追求は、「野党は、無駄なことしかしない。役に立たない。」イメージを明確にするだけだと思うのです。
この6ヶ月後にも、似たようなはがきが届きました。
6ヶ月という、切りの良い期間が空いていることから、ツールや手法、道具を販売するセミナー商法で、不特定多数が行っているのではなく、同一グループによって行われていると思います。文面が同一であることから、外国人グループが主導している可能性も考えられます。